大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
それからおおさき市地方創生総合戦略、定住自立圏共生ビジョンあるいは総合計画後期計画とめじろ押しでありますけれども、市の総合計画後期計画策定に当たって、県内２番目の市を目指す大崎市、伊藤市長の構えるスタンス、まずもってお伺いをいたします。あの河北新報の記事は伊藤市長をべた褒めでありました。普通、新聞は半々で書くのですけれども、前の記者とは大違いな感じがするものであります。
それからおおさき市地方創生総合戦略、定住自立圏共生ビジョンあるいは総合計画後期計画とめじろ押しでありますけれども、市の総合計画後期計画策定に当たって、県内２番目の市を目指す大崎市、伊藤市長の構えるスタンス、まずもってお伺いをいたします。あの河北新報の記事は伊藤市長をべた褒めでありました。普通、新聞は半々で書くのですけれども、前の記者とは大違いな感じがするものであります。
新たに策定や見直しを行っている計画においても、ＳＤＧｓの視点を関連づけて策定しているところであり、現在策定中である第２次総合計画後期計画やおおさき市地方創生総合戦略においてもＳＤＧｓの視点を盛り込み計画策定を行っております。今後も達成目標である17項目をしっかりと認識し、総合計画など各種計画における住民説明会などを通じ、市民への普及啓発を行いながら、持続可能でよりよい大崎市を目指してまいります。
第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略の策定について申し上げます。 総合戦略の策定につきましては、職員による評価、検証と併せ、市民へのアンケート調査を行っております。今後は、元気戦略推進委員会の開催と市民との意見交換会を行い、年度内の策定に向け進めてまいります。 大崎市誕生15周年記念事業について申し上げます。
この御礼状から感じることは、私は、東日本大震災から10年、冒頭に申し上げた、コロナ禍から、世界保健機関が昨年３月11日にコロナのパンデミックと発表してから１年、来年度は総合計画の見直し、そして重点プロジェクトのおおさき市地方創生総合戦略の策定、元気戦略推進委員会。
それでは、債務負担行為の調書から、おおさき市地方創生総合戦略、前段、鹿野議員が質疑をしたのを聞いて、何か今までの答弁と違っていると思いましたので、これ一本でいきます。 では、策定業務の限度額、委託料823万9,000円と内容をもう一回、聞き漏らしたので、お聞かせいただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 大塲市民協働推進部参事。
同じく41ページの債務負担行為、おおさき市地方創生総合戦略策定業務委託というところであります。 今回これは、委託するわけでありますけれども、期間が切れまして、総合計画の策定に併せて２年間延長したというものであります。
そこで本市は、総合計画をはじめとする宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略あるいは大崎定住自立圏共生ビジョンの見直しが目前であります。同時に、アフターコロナの社会で我々は生き方の変革が求められているのでもあります。生あるものの宿命である食の在り方もまた危険信号がともされているのです。
おおさき市地方創生総合戦略に掲げる持続可能な地域社会の実現を目指す基本姿勢を継承するとともに、近年増加している自然災害への対応、ポストコロナ時代への方策として加速するデジタル化の推進、さらには世界農業遺産アクションプランやＳＤＧｓの推進などを新たな視点に取り入れながら、計画の策定を進めてまいります。 なお、計画の策定に当たりましては、市民及び議員皆様とも議論を深めながら進めてまいります。
宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略について申し上げます。 総合戦略につきましては、計画期間を延長し、総合計画の前期計画と併せて見直しを行うこととしており、これまでの評価、検証を踏まえ、進展する人口減少問題への対応及び持続可能な地域社会の実現に向け、第２期総合戦略を策定してまいります。 大崎定住自立圏について申し上げます。
小野地区の新鶴巻地区工業団地、おおさき市地方創生総合戦略に加えられて６年、来年で７年目になります。土壌調査はやりましたけれども、一向に休んでおります。それはなぜかというのは検証していますか。 それから、あわせて、担当から農村産業法が変わりながらも、あそこを企業に紹介して、その企業の下見があるということは聞いておりますが、なぜ立地しないのでしょうか。私は、市道荒谷大貫線を拡幅しないからだと思います。
次に、大崎市総合計画の後期計画に合わせておおさき市地方創生総合戦略を見直し、２年間延長し、令和４年からスタートする本市の第２期おおさき市地方創生総合戦略についてお尋ねをいたします。 第１期の課題を生かした地方創生総合戦略についてどう認識しているのか、また達成した基本目標の第２期での対応と財政措置についてお尋ねをいたします。
市政における課題は山積しており、新市建設計画、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略、大崎市中心市街地復興まちづくり計画及び昨年10月の令和元年東日本台風からの復興等々、今後積極的に計画を推進していくべき事業が、まさにめじろ押しの状態となっています。 しかし、２月定例会からまだ４か月しか経過していない現在、あの時点では全く想定していなかった事態に直面をしております。
第１点、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略について伺います。 まず、第１期計画の事業効果と検証についてであります。 総務省の2019年人口移動報告によりますと、東京圏への転入者が転出者を14万8,000人上回っているとのことであります。また東北６県も含めて39道府県は転出超過で一極集中がますます加速をしているという現状と認識をしております。
大綱14点、宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略について伺います。 第２次大崎市総合計画後期計画と一体的に整備するため、令和３年度までの２年間については、現在の市総合戦略を２年間延長する形で地方創生に当たるとしている。一方、国の総合戦略は、第１期の振り返りや新たな観点を追加し、来年度から５年間の２期目の地方創生総合戦略に入っています。
なお、第２次総合計画の後期計画と第２期宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略を令和３年度で一体的に策定することとし、具体的な検討に着手してまいります。
本市においては、現在第２次総合計画の前期計画３年目、そして、これまで鋭意取り組んでまいりました宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が平成27年度から開始されて以来、現在最終年度の中で行政運営に当たっておられます。 我が市も、合併以来人口減少が進み、少子化が進行し、大きく社会環境も変化をしてきております。とりわけ市周辺部の人口減少は著しく、均衡ある大崎市の発展の大きな課題と言えます。
こちらのほうは平成28年に策定いたしましたおおさき市地方創生総合戦略の計画期間を総合戦略の計画期間と合わせるために、２年間延長するということにしてございます。そういったことで、その指標の一つであります首都圏における認知度を把握するために、今回リサーチ会社のほうにそういった調査のほうを委託するための経費の補正をお願いするものでございます。 ○副議長（氷室勝好君） 佐藤勝議員。
おおさき市地方創生総合戦略の検証と成果でございます。 周知のとおり、本市でも仙台圏や首都圏への若者の流出や、出生者数より死亡者数が上回る自然減の増加が見られることから、国のまち・ひと・しごと創生法を受け、国・県が策定しました総合戦略を勘案しながら、人口減少問題や地域の活性化に対応すべく、令和元年度までの宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略が策定されております。
次に、おおさき市地方創生総合戦略についてお伺いいたします。 基本目標４項目に掲げる事業の中で、最優先として取り組んでいる事業はどのようなものなのでしょうか。基本目標別進捗状況一覧が参考資料として９月２日、議案書と一緒に配付されました。それぞれの事業と達成状況が示されておりますけれども、その事業効果の検証はどのように行うのでしょうか。
宝の都（くに）・おおさき市地方創生総合戦略も、今年度が５年目となる最終年度であります。既に本市の最上位計画である第２次総合計画と計画期間を合わせるため２年間延長することとしておりますが、人口減少、少子高齢化対策について、これまで取り組んできた施策をしっかり評価し、次期の総合戦略につなげてまいります。